韓国統一部、民間団体の北朝鮮人権増進活動事業遂行者を募集

韓国統一部（部は省に相当）が北朝鮮住民の人権改善のために「2023年北朝鮮人権増進活動支援事業（民間経常補助）」を施行すると13日、明らかにした。

　統一部によると、ことしの北朝鮮人権増進活動支援事業は韓国に登録された非営利法人と団体を対象にしている。支援予算は20億ウォン（約2億円）だ。

　統一部は、国際連帯およびキャンペーン活動、北朝鮮人権に対する認識改善および共感の拡散、北朝鮮人権活動家保護育成および力量強化など、その他に北朝鮮住民の人権（自由権、社会権など）保護および増進に寄与できる事業を対象に支援する予定だ。

　募集期間はきょうから2月9日までの4週間で、その後内部及び外部専門家で構成された補助金事業者選定委員会など公正な審査を経て、対象事業を選定する。

　統一部は「市民社会の専門性と自律性に基づいた北朝鮮人権増進活動を支援することで、北朝鮮住民の実質的な人権改善に寄与しようと思う」とし「補助事業執行においては、関連法規と指針などを徹底的に順守し、事業の公正性と透明性も共に確保する計画」と説明した。