韓国野党代表「日本に免罪符あたえる屈従外交だ」＝元徴用工問題解決案

韓国野党“共に民主党”（民主党）は13日、韓国政府が公式化した “第3者を通じた元徴用工への賠償解決法”について「日本に免罪符をあたえる、許されない方法だ」と強く批判した。

イ・ジェミョン（李在明）民主党代表はこの日の午前、国会で開かれた最高委員会議で「ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領をはじめとし、日本の顔色ばかりをうかがう屈従外交を続けたことで、元徴用工への賠償問題が非常に誤った道へと進んでいる」と指摘した。つづけて「（政府案は）日本の戦争犯罪に免罪符をあたえ、韓国企業に賠償責任を転嫁させようとする許されない方法だ」と強調した。

韓国外交部（外務省）は前日、韓日議員連盟会長であるチョン・ジンソク（鄭鎮碩）与党議員室と共同で「国内の元徴用工たちは、第3者から判決金をかわりに返済されることが可能だ」という方針を明らかにした。

これは「韓国政府は『日本の被告企業たちから元徴用工への直接的な謝罪を受けるのが事実上困難だ』と判断し、日本政府や企業が財源調整に参加することさえ避けている状況の中、まず韓国企業が出した寄付金で元徴用工に賠償し、日本側の参加を促す」という方案である。しかしこのような政府案は、直ちに元徴用工から強い反発を受けることになった。

イ代表は「元徴用工が望んでいるのは日本による心からの謝罪であり、それにともなう責任だ」とし「今の政府のやり方は、元徴用工の声を黙殺し元徴用工のそばで財布を取り出し『いくら必要か』と言っていることと等しい。どれほど侮辱的だろうか」と批判した。