返還される米軍供与地の開発、来年1月に本格着手

返還される米軍供与地の開発を盛り込んだ第1次発展総合計画が来月に確定する。京畿道と行政自治部が24日に明らかにしたところによると、年内に計画を中央発展審議委員会に上程し、来年1月に全国の自治体が申請した供与地開発事業を審議した上で確定する方針だ。
　全国の自治体から申請された開発事業は合わせて551事業、総事業費15兆574億ウォン（約1兆8200億円）規模で、このうち24事業（総事業費6兆2755億ウォン）は民間資本で進められる予定だ。

　全国の返還供与地のうち87%を占める京畿道の場合、133事業（総事業費9兆589億ウォン）のうち18事業（5兆3111億ウォン）で民間資本を誘致する考えだ。行政自治部中央発展審議委員会は1月中に各自治体が申請した事業を最終確定したのち、直ちに年度別計画をまとめ、供与地開発を本格的に推進できるようにする方針。　

　民間資本による事業は来年からすぐに始まり、政府と自治体の予算で進められる事業は2009年度予算に反映し10年間にわたり進められる。　

　昨年の供与地特別法施行とともに進められた第1次発展総合計画は、当初4月に確定する予定だったが、政府官庁間の予算問題などから来年に持ち越されることになった。


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