日本外務省「韓国と緊密に意思疎通」…日韓、元徴用工解決法摸索で「協力密着」に乗り出したが＝韓国報道

凍りついていた「日韓関係」が、微妙な動きをみせている。韓国政府が元徴用工への賠償に関し、第3者である「元徴用工支援財団」が補償する案を提示したことに対し、日本政府の反応は否定的でないものとみられる。しかし元徴用工たちが強く反発していることから、このような構想が現実化するかは不透明である。

林芳正外相は13日、韓国政府が前日に “元徴用工問題の解決法”を公開したことについて「韓国国内の動きや韓国側の発言一つ一つについてコメントするのは控える」と言及を避けた。ただ「1965年の日韓国交正常化以降、積み重ねてきた友好協力関係の基盤を基に、日韓関係を健全なかたちに戻し一層発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と強調した。

日本は「元徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定によりすでに解決した」という原則を維持しているが「韓国の提案を受け入れることができる」という立場であることが伝えられている。

読売新聞は「日本政府の高位関係者が、韓国政府の案について『受け入れる余地がある』と語った」と伝えた。共同新聞も前日「総理官邸の消息筋は、韓国政府が検討している案について『現実的だ』と評価した」と報道した。また「日本側は、自国の企業が元徴用工判決金を支給する財団に寄付できるようにする案を検討している」という話も出ているようだ。

問題は、元徴用工と支援団体たちが強く反発しているという点だ。彼らは韓国政府の構想について「日本の責任と謝罪が抜けており、韓国政府が韓国企業から寄付を受け取り元徴用工に補償するのは『韓国大法院（最高裁）の判決は誤ったものだ』という日本政府の主張を認めることだ」と批判した。

民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「単純な民事訴訟ではなく “歴史訴訟”だ」とし「韓国がまず寄付金を出し日本の呼応を期待するというのは、日本の責任を完全に免責するということだ」と指摘した。

このため日韓両国では「韓国政府の構想が実行に移されるのは容易ではないだろう」という声が出ている。