19日に実施された第17代大統領選挙で、ハンナラ党から出馬した李明博（イ・ミョンバク）候補が圧倒的な票差で当選したことについて、米国の時事週刊誌「ニューズウィーク」は、韓国民がこれまで盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が見せた混乱と派手な修辞よりも、現実的で目に見える経済成長目標を選択した結果だと報じた。
同誌は2002年の大統領選挙当時のサッカー・ワールドカップでの準決勝進出、7%の国内総生産（GDP）成長率達成など躍動的な韓国の姿と、5%水準にとどまったGDP成長率と2けたの青年失業率など現在の経済鈍化状況を対比しながら、韓国民の選択は経済成長を優先視する「実用主義」だったと伝えている。また今回の選挙結果について、韓国の民主主義が成熟したことから中間階層が主導する米国の選挙形態と類似した姿に変わっているとの分析も示した。
同誌は盧大統領が見せられなかった、李当選者の「業務推進力」に韓国民が注目しているとの見方を示した。また李当選者が現代建設に入社した後、「最も成功したサラリーマン」の神話を創造した事実と、ソウル市長在職時の清渓川復元事業と交通難解消政策などの成果も紹介し、これらすべてが、盧大統領自らが約束した社会福祉拡大と社会不平等の緩和を実現できなったことと対照的だと指摘した。
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