大統領4年重任制を出してきた李在明共に民主党代表…「野党独自の改憲案、3月に提出」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が新年記者会見で‘大統領4年重任制’への改憲を主張した。これに先立ち、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が新年を迎えて提示した‘中大選挙区制’改編については懐疑的な考えを明らかにし、共に民主党の自主改憲案を提出すると明らかにした。政府・与党と野党間の選挙制など、権力構造改編案競争に突入する様相だ。

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李代表は12日、国会サランチェで開催した新年記者会見で「既に寿命を全うした現行の大統領5年単任制を4年重任制に変え、責任政治の実現と国政の連続性を高めなければならない」と主張した。

李代表は「大統領決選投票制の導入で連合政治と政策連帯を制度的に保障することも必要だ。国務総理の国会推薦制と監査院の国会移管など、帝王的大統領制克服のための措置もしなければならない」とも付け加えた。

さらに「生命権、環境権など、国民基本権と自治分権強化、国民発案、国民召喚など直接民主主義拡大、5・18民主化運動憲法全文収録のような事案も言葉ではなく、行動（改憲）に移す時になった」と述べた。

続いて「票の等価性保障と地域主義打破のための国会議員選挙制度改編も改憲と同じくらい重要だ」として、最近火がついた選挙制関連議論の必要性にも言及した。

また「幸いなことに今年は選挙がない。改憲を議論するのに非常に適切な時期だ。国会憲法改正特別委員会の構成を改めて提案する。来年の総選挙で国民投票を同時に実施しよう」と提案した。

李代表は「共に民主党は3月を目標に独自の改憲案を提出する」と明らかにした。

これに対し、政界の一部では尹錫悦大統領とキム・ジンピョ（金振杓）国会議長が今月初めに並んで中大選挙区制導入などの選挙制改編を要求し、共に民主党が‘改憲および選挙法改正問題主導権’を失ったという内部指摘に従ったのではないかとの分析も出ている。

李代表は、尹大統領が掲げた中大選挙区制に対する見解を問う質問に「（大統領が）必ずしも中大選挙区制だけを行うという趣旨ではなく、制度を通じて票の等価性を回復し、地域主義を緩和しようという意味だと理解した」と述べた。

続いて「全面的に共感する」としながらも「ただし、中大選挙区制だけが唯一の方案なのかについては懐疑的であり、その問題解決については圏域別比例代表制のような他の方案が多くあり、与野党がすべての方案を深く討議し、合理的方案を作っていかなければならない」と距離を置いたりもした。