韓国の青年就業率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均値に比べると低いことがわかった。OECDが23日に公開した韓国の青年雇用に関する報告書によると、韓国の昨年の青年就業率は27%で、OECD平均の43%を大幅に下回った。
　青年失業率はOECD平均の14．7%に比べると低いものの、通貨危機以前は6～8%だったのに対し、2003年からは悪化が続いており昨年は10%を上回っている。韓国の青年就業率が低いのは、他国に比べ比較的高い水準の大学教育参加率に起因するものと分析される。

　一方、15～24歳のニートの割合はOECD平均に近づいているが、15～29歳の範囲でみると17%に達しており、OECD平均を上回っている。15～29歳のニートの割合が高いのは、義務服務制により労働市場に入る青年の年齢層が高いことに加え、大学教育を受けていたり、卒業後にも就職しない若者が多いことが背景とされる。

　また、昨年の15～29歳の就業人口のうち、33%が非正社員で、自分の専攻をいかした職業につくケースが年を追うごとに減っていることもこうした現象をあおる原因になっている。

　OECDはこうした現実を打開するため、大学と労働市場の連係強化、すべての学生に職業案内サービスを提供する、雇用保護立法の改革を進める――などを提案している。

　報告書は、韓国政府が通貨危機の余波で悪化した青年労働市場の活力を回復するため2000年以来多くの制作を導入しているが、まだ追加で取るべき措置が残っていると指摘している。


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