これに先立ち在韓米軍は6月末ごろ、米国の制作会社から提供を受けていた番組で構成されたAFN-Kを国内SOが再送信する場合には著作権問題が発生するとして、SOのAFN-K再送信禁止を要請する公文を放送委員会に提出していた。
放送委員会がAFN-Kの再送信の現状を調査した結果、6月末現在で106社のSOのうち、62社がAFN-Kを再送信していたことがわかった。ROの場合は134社のうち8社が再送信を行っていた。
放送委員会関係者は「著作権法上、著作権者の同意なく著作物を送信するのは問題があり、在韓米軍の要請を受け入れた。今後SOがAFN-Kを再送信するならば一定のコンテンツ提供に対する代価を支払う個別契約を結ばなくてはならない」と話している。
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