放送委員会は23日、総合有線放送事業者(SO)による在韓米軍放送(AFN-K)の再送信を禁止するよう求めていた在韓米軍の要請を受け入れる方針を固めた。これによりケーブルテレビで視聴できたAFN-Kは来年下半期からは視聴できなくなる。放送委員会はただ、SOを通じて長期にわたりAFN-Kを見ていた視聴者が多いことから、再送信をすぐに中断した場合には視聴者からの苦情などが発生する可能性があるため、中断までの猶予期間を置くことにした。猶予期間はSOの場合、チャンネル変更申告を終える来年初めまで、中継有線放送事業者(RO)の場合は来年6月末までとなる。
 これに先立ち在韓米軍は6月末ごろ、米国の制作会社から提供を受けていた番組で構成されたAFN-Kを国内SOが再送信する場合には著作権問題が発生するとして、SOのAFN-K再送信禁止を要請する公文を放送委員会に提出していた。

 放送委員会がAFN-Kの再送信の現状を調査した結果、6月末現在で106社のSOのうち、62社がAFN-Kを再送信していたことがわかった。ROの場合は134社のうち8社が再送信を行っていた。

 放送委員会関係者は「著作権法上、著作権者の同意なく著作物を送信するのは問題があり、在韓米軍の要請を受け入れた。今後SOがAFN-Kを再送信するならば一定のコンテンツ提供に対する代価を支払う個別契約を結ばなくてはならない」と話している。


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