「3大改革元年」の大統領室、国政運営管理費を37%増額＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領がことしを「3大改革（労働・教育・年金）元年」と明らかにした中、大統領室が政策課題などを遂行するための予算を37%増額した。

9日大統領室の「2023年予算事業別説明資料」によると、「国政運営管理」項目のことしの予算は59億7300万ウォン（約6億3028万円）だ。これは昨年（43億5200万ウォン、約4億5923万円）と比べ16億2100万ウォン（37.2%）増えた規模だ。国政運営管理の事業目的は、国民との疎通強化および世論調査・政策課題の研究用役の遂行など、国政運営の遂行評価などを通じた正しい政策方向の確立と記述されている。事業根拠は国家財政法だ。

これに先立ち、尹大統領はことしの「新年の辞」で3大改革にスピードを上げて取り組むと明らかにした。尹大統領は、「大韓民国の未来と未来世代の運命がかかった労働、教育、年金の3大改革をこれ以上遅らせることはできない」と強調した。これにより、3大改革と関連した研究用役の発注などが増え、関連予算を増額したものとみられる。

大統領室は、「国家安保および危機管理」予算も大幅に増額した。ことしの関連予算は9億3300万ウォン（約9845万円）で、2022年の予算（4億6400万ウォン、約4899万円）と比べ101%（4億6900万ウォン）増加した。危機管理センター（状況室）内の情報網維持・管理と国家安保と関連した研究用役などを遂行するための目的で使用される。業務支援費は9%増額した155億700万ウォン（約16億3729万円）と策定した。

人件費はやや減少した。ことしの人件費は424億2800万ウォン（約44億7971万円）で、昨年の人件費（433億2800万ウォン、約45億7474万円）と比べ2.1%減少した。大統領室全体の職員数が減少したことにより人件費も減少したものとみられる。