開城への通勤列車、来年から運行開始で合意

京義線鉄道を利用した開城工業団地への通勤列車が来年から運行され、上半期中に工業団地出入業務と審査を電子式で行う電子出入体系が運営される。また開城工業団地に必要な人材を適時供給するため、来年上半期中に北朝鮮の労働者用に1万5000人規模の宿舎が着工される。
　南北は20日から2日間にわたり開城経済協力協議事務所で開城工業団地協力作業部会の初会合を行い、事業活性化に向けこうした内容を盛り込んだ7項目の合意書と付属合意書を採択した。統一部が22日に明らかにした。

　南北は今回の会議で、南北首相会談と経済協力共同委員会で合意した、通行・通信・通関の「3通」問題改善を具体化させることについて話し合い、毎日午前7時から午後10時までに拡大された常時通行時間を軍事当局が合意した施行日から実施することにした。

　統一部当局者によると、20日に軍事実務責任者接触で2008年1月中旬から変更された通行手続きを施行することで合意しており、これを基に今回の会議で具体的な施行日を決めようとしたが、合意には至らなかった。

　同当局者は通勤列車と関連し、韓国・ムン山駅と北朝鮮・板門駅を経て開城まで運行することになっており、北朝鮮側だけでなく韓国側労働者も列車に乗り通勤できるようになると明らかにした。具体的な運行時期と方法については今後の話し合いが必要だとしている。

　南北はまた、電子出入体系を来年上半期中に本格的に運営することで合意したこと。これにより出入審査時間が現行の30秒から5秒に、車両の場合は1分から10秒に短縮する効果が生まれる。

　北朝鮮労働者向け宿舎は南北協力基金から建設費用を充当したのち、受益者である企業から賃貸料を受け定期的に建設費用を回収していく計画だ。

　南北はまた、今回の合意事項を履行するための実務協議を随時開催することにし、2回目の作業部会は来年2月に開城で開くことにした。



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