日本「ユン大統領、G7招待検討」徴用工訴訟問題の対応により最終判断＝韓国

日本政府が、広島で5月19～21日まで開催される先進7カ国首脳会議（G7首脳会議）に、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を招待する案の検討に入ったと読売新聞が7日、複数の日本政府関係者を引用して報道した。ただし、徴用工訴訟問題に対する韓国政府の対応を見て最終判断をするという。

読売新聞は「日韓間は、最大懸案事項である徴用工訴訟問題解決のための外交協議が続いている」とし「日本側は、日本企業に対する賠償命令を認めることができないと、韓国政府に解決を要求するという立場を曲げていない。（日本政府は）今後、韓国側の歩みを見守った後、招待の可否を最終判断する態勢」と報道した。

韓国司法部は2018年、韓国の元徴用工個人の賠償請求権を認めた最高裁判所の判決により、日本の加害企業に賠償命令を下して執行を要求してきた。日本政府はG7招待を条件に、ユン大統領を圧迫したものと解釈される。

また読売新聞は「昨年5月に発足したユン政権は、中国と北朝鮮に対する配慮が目立ったムン・ジェイン（文在寅）元政権の方針から転換、対日関係改善と日米韓安保協力を推進している」と伝えた。

続いて「覇権主義的行動を強化する中国、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、ウクライナを侵略したロシアに対する対処が求められる中、民主主義と法治など価値観を共有する日韓および日米韓協力の重要性は大きくなっている」とした。

それと共に「韓国側も（今回のG7）首脳会議への参加を強く希望しており、実現すれば連携強化を国内外にアピールする良い機会になる」と付け加えた。