韓国警察、「文政権の統計歪曲疑惑」で元統計庁長捜査

ムン・ジェイン（文在寅）政権当時、主要国家統計が歪曲（わいきょく）されたという疑惑を巡り、韓国警察がカン・シンウク元統計庁長の捜査に乗り出した。

　ソウル警察庁反腐敗・公共犯罪捜査隊は6日、カン氏の統計歪曲疑惑告発事件について捜査を開始。先立って、市民団体の庶民民生対策委員会が昨年12月、統計法違反と職権乱用権利行使妨害、強要などの疑いでカン氏を警察に告発した。

　カン氏は2018年、家計動向標本集団と調査方式などを任意に改編し、所得両極化が改善されたように統計を歪曲して発表したという疑いを受けている。

　標本集団の中で、低所得層の比率を意図的に減らし、2019年第3四半期基準「5分位倍率」を5倍から4倍に下げた。

　5分位倍率は上位20%の平均所得が、下位20%の何倍かを示す経済指標だ。値が小さいほど所得分配が改善されたという意味と解釈される。

　韓国監査院は先月、文政権時に住宅価格・所得・雇用調査で、標本抽出に意図的な歪曲があったという疑惑を調査。その中で、カン氏の関与可能性を把握したと伝えられている。