韓国大統領室「平壌宣言の効力停止を検討してはいない」

韓国大統領室は5日、「9月ピョンヤン（平壌）共同宣言」の効力停止を検討しているという報道を否定した。

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大統領室の関係者はきょう、「（平壌共同宣言の効力停止と関連し）検討した内容ではない」と述べた。

きょう一部のメディアは、大統領室が「9・19南北軍事合意」と関連性の高い平壌共同宣言の効力停止も検討していると報道した。きのうユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は北朝鮮の小型無人機（ドローン）の領空侵犯と関連し、「北朝鮮が再びわが領土を侵犯する挑発を起こせば、9・19南北軍事合意の効力停止を検討せよ」と国家安保室に指示した。

平壌共同宣言は、ムン・ジェイン（文在寅）前大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が2018年9月18日～20日に平壌で行った南北首脳会談を通じ発表した共同宣言だ。共同宣言は、南と北は非武装地帯をはじめとした対峙（たいじ）地域での軍事的敵対関係の終息を朝鮮半島全域での実質的な戦争危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげることを骨子としている。