3日に開かれた外交部の定例記者会見で、記者が「一部の国では最近、中国からの入国者に対し、『入国後の検査』、『陽性者の隔離』など臨時の防疫措置が取られている」とし、中国側の立場を尋ねた。
これに対し毛寧副報道局長は、「一部の国が中国に対し入国制限措置を導入したことは、科学的根拠に欠けており、一部の過度な方法は受け入れられない」との立場を示した。
また、「私たちは防疫的措置を政治的な目的のために利用しようとする動きに断固として反対する。状況に応じて、対等な原則に基づき相応の措置をとる」と強調した。
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