会社員10人中3人が職場内いじめを経験…被害者の対応1位は？＝韓国

昨年、会社員10人のうち3人は職場内いじめを経験したとのアンケート調査結果が出た。

2日、職場パワハラ119が先月7～14日に全国満19歳以上の会社員1000人を対象にしたアンケート結果によると、回答者の28.0%が‘この1年間に職場内いじめを経験した’と答えた。

経験者の44.6%はいじめの程度が‘深刻だ’と答えた。

いじめられた時の対応方法（重複回答）は‘我慢したり、知らないふりをした’の比重が73.2%で最も大きかった。続いて、‘個人、または同僚たちと抗議した’23.2%、‘会社を辞めた’22.1%の順だった。

特に職場内いじめで退職した労働者は、5人未満の事業所では半分近い47.4%で、大企業（11.3%）の4倍を超えた。

退職率は女性（30.6%）が男性（15.4%）より、非正規職（34.5%）が正規職（13.4%）より2倍ほど高かった。また、20代（32%）が50代（15.9%）より会社を辞めるケースが多かった。

いじめ経験者の37.5%は‘診療や相談が必要だったのに受けられなかった’と答え、‘診療や相談を受けた’は3.6%であった。‘診療や相談の必要性を感じなかった‘との回答は58.9%だった。

いじめによって自害などの選択に悩んだことがあるという経験者は7.1%と調査された。

いじめの行為者は‘役員ではない上役’が37.1%で最も多かった。続いて、‘代表・役員・経営陣などの使用者‘26.1%、‘同じような職級の同僚‘18.9%の順だった。

2019年7月16日から職場内いじめ禁止法が施行されている事実を‘知っている‘との回答者は69.5%だった。

職場パワハラ119代表のクォン・ドゥソプ（権斗燮）弁護士は「5人未満の事業所は加害者が使用者や家族の場合が多いが、法が適用されず、申告さえできずに退職するほかはない。勤労基準法施行令を改正し、最優先的に5人未満も事業所でも職場内いじめ禁止制度を適用しなければならない」と強調した。