日韓が「北朝鮮ミサイル関連情報」の共有を強化

北朝鮮がことしも「ミサイル挑発を続ける」と予告した中、日韓は「北朝鮮のミサイルに関する情報共有を強化する」ものとみられる。

韓国軍の消息筋は2日「韓日両国は、北朝鮮のミサイル警報情報を共有する方案について技術的に検討している」とし「北朝鮮のミサイルがどこからどこに発射されたのかなど、情報をリアルタイムで共有するものとみられる」と語った。

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とジョーバイデン米大統領、岸田文雄首相は、昨年11月カンボジア・プノンペンで日米韓首脳会談を開き、3か国の連帯を強固にすることに同意し、北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有することに合意している。

韓国国防部（省）は「韓米日の3か国がリアルタイムでミサイル警報情報を共有する場合、北朝鮮が発射するミサイルの予想発射地点や飛行方向・弾着地点などについてより正確な情報を早期に得ることで、対応態勢が整えられるだろう」と期待している。

韓国国防部の関係者は「今後わが軍は、米韓日の3か国すべてにとって利益となる方向に履行方案を立てていく」と語った。

日韓両国が、北朝鮮のミサイル警報情報の共有を強化することにしたのは「だんだんとエスカレートする北朝鮮のミサイル脅威に、より積極的に対応する」という主旨だと解釈されている。

日韓両国は現在も、GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）により北朝鮮のミサイルに関する情報を交換している。ただGSOMIAは分析などにおいて意味があるものだが、ミサイルを探知・追跡・迎撃する過程においては制限的である。

一方、韓国の一部では「日韓間の北朝鮮ミサイル関連情報共有の強化が、日米のミサイル防衛（MD）体系の編入につながるのではないか」という懸念も出ている。このことについて韓国軍の消息筋は「北朝鮮のミサイル警報情報だけを共有する方案を検討している」とし「われわれのミサイル探知および迎撃資産の運用まで含めたMD体系とはまったく異なる話だ」と線を引いた。