裁判所「地下鉄が5分を超過して遅延する場合、500万ウォンずつ賠償」…全障連「受け入れる」＝韓国

全国障害者差別撤廃連帯（全障連）は1日、ソウル交通公社（以下、公社）が起こした損害賠償訴訟に対し、先月に裁判所が下した調停案を受け入れると発表した。

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全障連はこの日の午後「残念だが、裁判所の調停を受け入れる。オ・セフン（呉世勲）ソウル市長とソウル交通公社も司法府の調停案を受け入れろ」と要求した。

ソウル中央地裁は先月19日、公社が全障連と同団体のパクギョンソク代表などを相手取って起こした損害賠償訴訟で、公社は2024年までに19の駅舎にエレベーターを設置し、全障連は列車運行デモを中止する条件で強制調停した。

さらに全障連が地下鉄乗降デモで5分を超過して地下鉄の運行を遅延させれば、1回当たり500万ウォン（約51万9000円）を公社に支給するようにした。

全障連はこの日、報道資料を通じて「裁判所が調整した地下鉄乗降を喜んで5分以内にする。5分以内に乗車すれば障害者の市民権は保障されるのではないか」と反問した。

続いて「裁判所の調停案は（公社の）エレベーター設置未履行に対するいかなる措置も明示しない不公正な調停案である」と指摘し、ソウル市と公社側に‘心からの公式謝罪’を要求した。

全障連は先月24日、国会本会議を通過した今年の政府予算に障害者権利予算要求額の0.8%だけが反映されたとして、2日から地下鉄乗降デモを再開すると予告した。

呉市長はこれに対し先月26日、全障連が地下鉄デモを再び始めたら‘無寛容原則’で対応すると警告している。