2日以降中国から入国前後にPCR検査義務化＝韓国防疫当局

2日以降、中国からの入国者に対する検疫水位が大幅に強化される。新型コロナウイルス感染拡大初期の2020年1月、他国より先に中国の影響を受けただけに、初期対応の強化を通じて中国からの変異株流入を遮断しようとする措置とみられる。

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韓国の新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部によると1日、中国からの海外流入感染者も最近急激に増加している。昨年11月には19人だった感染者が12月(31日基準)には327人を記録した。最近流入した中国からの感染者の検体41件を全ゲノム解析した結果では、BA.5、BF.7などオミクロンの下位変異株であることが分かった。一部では、この変異株はBA.1の下位変異株より急激な体重の減少と脳への感染や高い死亡率など、より大きな被害を与える可能性があると懸念されているが、防疫当局はまだ具体的な根拠が確認されていないとし、危険性について言及を控えている。

しかし、各国では急いで対応措置を用意した状態だ。日本は12月30日から、イタリアは31日から中国からの入国者に対する入国後の検査を終了期限なしで進めている。台湾は1月1日から31日までの1か月間、入国後検査を実施している。また、米国は5日から終了期限なしで入国前検査の陰性確認書を要求している。

そして、韓国防疫当局はこの日から入国前後の検査をすべて行うよう要求している。2日以降、中国を出発する航空機の搭乗客全員に対して、国内住所地および連絡先などを事前にアプリを通じて記録し、防疫対応に活用する検疫情報事前入力システム(Q－CODE)を義務的に利用しなければならない。それとともに、入国後1日以内にはPCR検査を義務的に受ける必要がある。このとき短期滞在目的の外国人は入国直後に空港において自費で検査を受け、検査結果が確認されるまでは別の施設で待機することになる。

一方、韓国人と長期滞在目的の外国人は、入国1日以内に居住地の保健所で無料PCR検査を受け、検査結果が確認されるまで自宅待機することになる。検査結果において陽性反応となれば、短期滞在目的の外国人は感染者隔離施設に移送されて7日間隔離される。このときに発生する費用は全て自己負担となる。