1日現在、李代表の検察出席日程はまだ決まっていない。水原地検が李代表側に10～12日中に可能な日を知らせてほしいと要請。ただ、まだ李代表側は回答していないという。
検察によると、昨年の12月に城南支庁捜査チームは李代表に対して、12月28日に出席するよう要求。しかし、その前日、弁護人を通して「28日の出席は難しい」という回答があり、調査が先送りされた。
検察は再びその次の週を提案したが、弁護人は李代表が党代表として新年行事などで日程に空きがなく、1月の第1週は到底出席できないと回答。第2週は、平日ならすべて可能だと検察に答えたという。そのため、検察では1月第2週の10～12日中に可能な日を知らせてほしいと要請し、李代表側の返事を待っている状況だ。
ただ、検察が身柄の確保に乗り出す可能性もあるため、臨時国会の日程が決まってから出頭日を確定するとの見通しも出ている。現在進行中の臨時国会は8日に終了する。李代表に対する逮捕令状請求の可能性もあるため、9日以降も臨時国会を開くとの見方が出ている。
現役国会議員の場合、国会会期中に逮捕や拘禁するには国会の同意が必要だ。そのため、国会が開かれている期間中、捜査機関としては現職議員の身柄確保が難しい。逆に現職議員の立場では、拘束の負担を減らせる。収賄などの容疑で捜査を受けている同党のノ・ウンレ（盧雄来）議員も、最近国会で逮捕同意案が否決された。
李代表の場合、現職国会議員の身分であるうえ、野党代表であるため、検察が身柄確保に乗り出すためには通常の場合より考慮しなければならないことが多い。しかし、単に容疑だけを見れば、逮捕令状請求の可能性が高い事件であるため、可能性は開かれている。
一方、共に民主党が来月8日に臨時国会が終了した直後、直ちに新しい臨時国会を召集すると伝えられ批判の声が出ている。
韓国の世界日報は30日付社説で、「民主党は経済危機を克服する投資活性化法案には反対し、国の将来のために、労働・教育・年金改革の議論にも消極的だ。政府与党の足を引っ張って、ひたすら守ろうとするなら、民主党は後年の総選挙で、それに相応する国民の審判を受けるだろう」と批判した。
同日、文化日報の社説でも、「不逮捕特権を使わないという約束を国民の前にしなければならない。このような事前公約もなく、無条件に臨時国会を召集するならば李代表を守るための国会であると自ら認めることになる。強行すれば、公党であることを放棄し共犯党に転落するだろう」と批判の声を高めた。
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