ハン・ドクス(韓悳洙)首相は30日、政府ソウル庁舎で開かれた「新型コロナウイルス中央災難安全対策本部会議」で、「中国の防疫措置緩和に伴う国内への波及効果に対する備えが急がれる」とし、「政府は中国の新型コロナウイルス状況の悪化による国内への拡散を予防するため、やむを得ず一部の防疫措置を強化する」と発表した。
韓首相は、「まず来月末まで外交・公務、必須的企業、人道的事由などを除く短期ビザの発給を制限する」とし、「また、中国発の航空便の追加増便を暫定中断し、効率的な入国者の検疫管理のため中国発の航空機はインチョン(仁川)空港への到着に一元化する」と述べた。
また、「来年2月末まで、中国から入国する場合は入国前後の新型コロナウイルス検査を義務化する」とし、「入国前48時間以内のPCR検査、または24時間以内の迅速抗原検査を通じ陰性が確認された場合にのみ、韓国行きの飛行機への搭乗が可能になる」と説明した。
そして、「入国後1日以内にPCR検査を必須的に実施するようにし、地域社会への伝播をできるだけ遮断する予定」と話した。ただ、緊急な事由により入国が必要な韓国人に対しては例外的な措置を許容する方針だ。
政府は中国などの対外的な状況が国内の新型コロナウイルス伝播につながる場合、室内マスクの義務調整の時期も遅れる可能性があると説明した。韓首相は、「室内マスク義務調整については専門家の意見を十分に聞き決定する計画で、予想よりやや遅れる可能性もあると申し上げる」と話した。
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