米ＥＶ税額控除　リース車両は韓国製も対象に

【ワシントン聯合ニュース】米インフレ抑制法で韓国製の電気自動車（ＥＶ）は税額控除の対象から除外されたが、リースなど商業用として販売される場合は控除対象となることが分かった。　米財務省は２９日（現地時間）、同法のＥＶ税額控除の規定に関する追加指針を公開し、控除対象に含まれるＥＶの定義についてＦＡＱ（よくある質問）形式で説明した。　同省は商業用ＥＶについて「納税者が再販売ではなく直接使用またはリースのために購入した車両」と定義した。商業用ＥＶにリース会社が事業用に購入した車両も含まれた。これは韓国政府が米政府に要請してきた内容でもある。　同法はＥＶの税額控除について、車両の北米での最終組み立てなどを要件に掲げている。　韓国・現代自動車グループが米国で販売するＥＶは全て韓国で生産、輸出しており、北米での最終組み立ての要件が最大のネックとなっていたが、商業用ＥＶ市場では他社と同等の条件で競争が可能になった。