韓国防疫当局、30日に「中国からの入国者」の防疫対策を発表

韓国政府は30日「中国からの入国者」に対する防疫強化方案を発表する。入国者全員を対象にした「入国前・後の検査義務」が有力だとみられている。また、中国から韓国に向かう航空便の便数を縮小する方案もあがっている。

韓国政府はこの日の午前10時、ハン・ドクス（韓悳洙）首相主宰の新型コロナウイルス感染症中央災難安全対策本部で、中国からの入国者に対する追加防疫対策を発表する。

中国は今月初め「ウィズコロナ」への転換後、新規感染者と重症患者・死者が急増している。来月8日からは海外からの入国者に対する施設隔離義務を解除し、自国民に対する一般旅券の発給も徐々に正常化させるという「国境開放方針」を明らかにしたことから、「韓国内の感染流行に悪影響をあたえるのでは」という懸念が高まっている。

防疫当局は今月16日から中国を「ターゲット検疫国」に追加し、入国時の発熱監視を強化し中国発海外流入感染者の検体を分析している。この日発表される防疫強化措置としては「入国48時間以内のPCR検査陰性証明書の提出」が最も有力である。この措置は以前も実施されていたものである上、現在中国でも求められていることから、相互主義原則により施行することは可能だ。

ただ、中国内のPCR検査が不足していることが伝えられており、費用負担などの問題も指摘されていることから、補助的な措置が出される可能性もある。加えて、中国からの入国者全員に「入国後の全数検査」や「施設隔離措置」を行なう方案もあがっている。「入国前のPCR検査を完全に信頼できないことから、入国後の検査が必要だ」という指摘によるものだ。

一方、韓国政府内では「中国を行き来する航空便を制限または縮小する方案」も検討されていることが伝えられている。