同銀行のハナ金融経営研究所は、このような内容の「大韓民国金融消費者報告書2023」を29日に発刊。この報告書は、オンラインでアンケートした結果を分析したものだ。ソウル首都圏、全国の広域市に居住する人の中で、本人名義で銀行と取引する満20～64歳の男女5000人を対象にしている。
報告書によると、回答者の12.7%は貯蓄の余力もなかったという。支出が所得より多いという回答者は8.9%。支出と所得が同じ程度という人は3.8%だった。所得の半分以上を貯蓄する余力がある回答者は全体の25%に過ぎず、45%は貯蓄の余力が所得の30%におよんでいない。
所得の大半は固定支出に使われることが分かった。月平均の世帯所得489万ウォン（約51万円）の中で、421万ウォン（約44万円、86%）は毎月の消費・保険・融資返済・貯蓄納入金で、余裕資金は68万ウォン（約7万円）に止まった。研究所では「固定貯蓄・投資金、余剰金をすべて貯蓄すると仮定した場合、平均の貯蓄余力は所得の30.9%である150万ウォン（約16万円）程度」と分析している。
財政・経済的目標に対する質問に、回答者の13.4%は財政目標がないと答えた。「今すぐ食べていく問題の解決が優先」という回答も17.9%だ。このような答えはMZ世代（1980年代～2000年代生まれのミレニアル世代とZ世代）で目立った。貯蓄の余力が不足して未来に備えるだけの余裕が多くないと、研究所は推測した。
「今後、新規加入したい商品は何か」という質問には、投資・信託（22.2%）と貯蓄（22%）と回答。投資や信託では、間接投資商品より国内外の株式をはじめとする直接投資を好んだ。貯蓄商品は、定期や外貨預金に対する関心度が高かった。また、一日単位の利子が支給されるパーキング通帳（随時入出金が可能な預金商品）と、個人型退職年金（IRP）のように税制優遇のある年金商品も、潜在的に加入の可能性が高い商品群という結果だった。
暗号資産の場合、金融消費者10人の中で8人が投資を経験したり考慮したことがあるという。しかし、現在の取引率は15.6%にとどまり、投資経験者の71.1%は累積収益率が10%以上損失を出した。
同研究所は「投資経験者でさえ暗号資産に対して、よく知っているという回答は4.3%に過ぎない。無分別な投資の可能性を示唆している」と分析した。
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