ソウルの中国警察拠点か　中華料理店が疑惑否定

【ソウル聯合ニュース】中国の警察当局が反体制派を取り締まるための拠点を海外に非公式に設置しているとされる問題で、韓国内の拠点とされるソウル市内の中華料理店の店主が２９日、記者会見を開いて疑惑を否定した。　これに先立ち、韓国当局がこの店について中国警察の拠点である可能性を念頭に調査を進めていることが分かり、波紋を呼んだ。　この店主は「秘密警察に関する報道が出るまで、店は普通に営業していた」として「われわれに対して理由のない圧力と妨害を加えるのは不合理だ」と述べた。　また、自身を店の「実質的な支配人」であり、ソウル華助中心（ＯＣＳＣ）をはじめとする複数の団体に所属していると説明した。　ＯＣＳＣは、中国政府が各国で設立を奨励している非営利団体だ。今回の問題を指摘した人権非政府組織（ＮＧＯ）の「セーフガード・ディフェンダーズ」（本部スペイン）が秘密警察と密接な関連がある機関として名指ししていた。　一方、店主は疑惑に対する具体的な反論をしないまま、３１日に有料の説明会を開くと明らかにした。　中国が韓国内に警察の拠点を置いているのが事実なら、他国での活動に関する慣行や国際規範に反する可能性がある。駐在国の承認なしに外交公館以外の場所で領事業務を行えば、外交関係に関するウィーン条約に違反する。