韓国の都市建設庁、エジプトの「新行政首都建設」に参加

韓国は、エジプトの「新行政首都建設」に参加する。

韓国の行政中心複合都市建設庁（以下、建設庁）は「“エジプトの新行政首都建設”協力のため、エジプト新行政首都建設公社と都市建設協力MOU（了解覚書）を28日に締結した」と明らかにした。

エジプトの新行政首都建設事業は、カイロの人口過密解決のためアブドルファッターフ・アッシーシ大統領が最も力を入れた事業として推進する。カイロから東に45キロメートル離れた地点に最大で6億5000万人が居住できる新行政首都を建設する計画で、エジプト政府は2016年に国営“新行政首都建設公社”を設立し、2017年から約150平方キロメートルの敷地を対象に1段階の工事を行なっている。来年には1段階の工事を終え、政府機関の移転を目指している。エジプト新行政首都事業は、約700平方キロメートルの敷地を2050年までに3段階にわたって行なわれる。

建設庁によると、エジプトは新行政首都建設事業に韓国が入札の参加および投資などを通じて協力することを要請してきた。これにより2021年10月に建設庁の関係者たちがエジプトの新行政首都建設現場を訪れたことを機に、これまで新行政首都建設公社と協力方案を話し合ってきた。

建設庁は「その結果として今回、イ・サンネ建設庁長と新行政首都建設公社のハレド・アッバス社長がMOUに署名した」と説明した。

建設庁は、現在推進中のインドネシア首都移転協力の経験を生かし、都市計画・スマートシティ・エコエネルギー・水資源の管理・都市運営分野で、エジプトと協力事業を発掘し推進する計画である。また、韓国企業たちのエジプト新行政首都建設事業の参加も支援する方針である。