日本、12月30日から中国入国者対象、新型コロナ検査義務化＝韓国報道

日本が、中国から入国する旅行客に対しては防疫対策を強化することにした。中国で急速に拡散している新型コロナウイルスの爆発的感染が日本に渡らないよう、水際対策をおこなうという趣旨だ。

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27日、日本経済新聞によると、岸田首相は同日、首相官邸で記者らに対し「新型コロナウイルスの国内流入が急増するのを防ぐため、入国時検査など、空港での防疫対策を強化する」とし「最大限（外国人入国など）国際交流に支障がないようにする」と述べた。

これにより、日本防疫当局は30日から中国から入国する旅行客、最近7日以内に中国を旅行したことがある旅行客などを対象に、新型コロナ検査を義務化することにした。検査の結果、陽性判定が出たら、原則として隔離施設で7日間滞在しなければならない。中国を行き来するフライト増便も制限される。

これは中国が3年近く施行した「ゼロコロナ政策」を事実上廃止した中で、中国政府が新たに発表する新型コロナ感染者および死亡者統計に対する不信が拡大したことによる措置だ。

世界各国は、中国の急激な新型コロナウイルスが自国に広がったり、その過程で発生しうる新種変異流入を極度に警戒している。特に1月末「春節」（中国の旧正月）の連休期間中、消費心理などによる中国人の海外旅行が急増すると予想され、緊張が高まっている。

岸田首相は「中国本土で感染が急速に広がっているという情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間で情報が大きく分かれるなど、詳細な状況を把握することが難しく、日本国内でも不安が大きくなっている」と強調した。