韓国外交部の来年度ＯＤＡ予算　１８%増の２１００億円

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、２０２３年度（１～１２月）の同部予算について、政府開発援助（ＯＤＡ）関連予算が前年比１８．５%増の２兆６８億ウォン（約２１００億円）で編成されたと発表した。　外交部のＯＤＡ関連予算は、韓国政府のＯＤＡ事業を実行する韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の予算や、国際機関を通じて供与する分担金などが含まれる。　外交部のＯＤＡ関連予算は新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年には１兆３０１５億ウォンだったが大幅な増額となった。　また１９８７年１１月にミャンマー沖上空で爆破された大韓航空機と推定される航空機胴体の調査のための予算は、今年約６億２０００万ウォン編成されていたが、来年度は計上されなかった。外交部当局者は、現地の情勢が好転すれば予備費を編成すると説明した。　また外交部長官の新たな公館に外賓などを迎えるための施設を増築するための予算（約２１億ウォン）は、政府案どおりに計上された。これまで外交部長官の公邸として使われていた建物が大統領公邸に改築され、青瓦台（旧大統領府）秘書室長の公邸が外交部長官の公邸として改築されることになった。