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韓国で、学生や保護者などによる教育活動の侵害は毎年2000件以上発生している。ことしは1学期だけでも1596件が審議されるほど、教育活動への侵害行為が増加している。
しかし今後は、教育活動への侵害者に対し「被害教員との即刻分離」「学生および保護者まで網羅した特別教育」「追加懲戒」で対応することになる。また、重大な教権侵害行為は学校生活記録にも残されることになる。
韓国教育部(文部科学省の旧文部省部門に相当)は27日「教育活動侵害予防および対応強化方案」を発表した。これからは学生の深刻な授業妨害行為も、教育活動の侵害として認められる。教育活動の侵害が発生すれば、被害教員と学生を即刻分離し学生の善導措置などが直ちに行なわれることになる。これまでは学生などによる教権侵害行為が発生しても、教師が早退したり特別休暇を使うなど迂回的な方法で現場を回避していた。
今回の方案によると、深刻な教育活動の侵害により出席停止以上の措置を受けた学生は、特別教育を受けなければならない。また重大な教育活動の侵害措置事項があれば、学校生活記録にも残されることになる。学校と市・道の教育庁に設置された教権保護委員会は今後、教育支援庁にも追加設置され、学校で解決が困難な教育活動の侵害事案を取り扱うことになる。
イ・ジュホ(李周浩)教育相は「今回の方案により、教育活動保護制度の実効性を確保し、教師たちが教室の授業革新に専念できるようになることを期待する」とし「方案に盛り込まれた推進内容がすみやかに立法化されるよう、国会立法過程を積極的に支援していく」と強調した。
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