尹大統領は「2017年以降、ドローンへの対応努力と戦力構築がろくに行われず、訓練は皆無だった。北の善意と軍事合意だけを頼りとする対北政策がどれほど危険なものか、わが国民はしっかりと見たことだろう」と、文在寅(ムン・ジェイン)前政権を批判した。
北朝鮮の主要軍事施設を監視・偵察できるドローン部隊の創設計画を最大限に前倒しし、ドローンがレーダーなどに探知されないようステルス化して監視・偵察能力を強化すると述べた。
また、軍用無人機を使った北朝鮮の挑発に対応するための来年度の予算が国会で5割削減されたと言及し、「新年に国会を説得してこうした戦力予算を再び増額し、国民が不安にならないよう予算と戦力を拡充していく」と強調した。
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