江陵落弾事故に続きソウル上空に北朝鮮の無人機、「住民不安」放置繰り返す＝韓国

北朝鮮の無人機数機が韓国の上空を侵犯し、一部は首都ソウル上空まで超えてきた。

　しかし、カンヌン（江陵）落弾事故当時と同様に、軍が公式発表を遅れて行い、住民たちが不安に震えなければならなかった。

　合同参謀本部は去る26日午後4時30分ごろ、北朝鮮の無人機の航跡が韓国領空に捕捉され、撃墜のため作戦を進めていると発表した。午後6時ごろには撃墜には失敗したが、北朝鮮の無人機がすべて退き、状況は終了した伝えた。

　同日、北朝鮮の無人機の航跡は午前10時25分ごろ、キョンギド（京畿道）キンポ（金浦）前方の軍事境界線の北側地域で初めて捕捉されたことが確認された。発表が出るまでの6時間、住民の無人機の肉眼観察情報が出て、金浦空港の離着陸が中断されたことがわかったにもかかわらず、軍は関連地域の住民に何の通知もしなかった。

　このため空港運営中断をめぐり、空港利用客と近隣地域住民が不安感を訴える文がオンライン上に広がったりもした。軍は作戦状況が露出することを憂慮して公式発表を遅らせたとの立場だが、住民の不安解消のためにも少なくとも関連地域住民には通知が必要だったという指摘が出た。

　陸軍大将出身の「共に民主党」キム・ビョンジュ議員は「作戦上の状況共有が制限されるならば、少なくともその地域住民にも状況説明や最小限の警報がなければならなかった」とし、軍対応改善を要求した。

　軍の情報共有制限で、住民たちが不安になったことは江陵落弾事故の時もあった。10月4日夜、米韓合同演習中に韓国軍が「玄武-2C」ミサイルを発射したが、これが江陵空軍基地に落弾して火災につながり、事故が外部に露出したのだ。

　しかし、軍が関係機関はもちろん、住民に訓練や事故状況について何の情報共有もしていなかったが、翌日7時になってようやく事故状況を伝えたため議論となった。過去に武装共産党侵入事件など、安保脅威事態を経験した江陵住民たちは深刻な不安に震えなければならず、国会国防委員会国政監査では軍の事故隠蔽（いんぺい）の試み疑惑が指摘されたりもした。