尹大統領はこの日の午前、大統領主宰首席秘書官会議で「金融監督院の電子公示システムであるダーツ（DART）のように労働組合会計公示システムを構築する方案を検討してほしい」と述べたとイ・ジェミョン（李宰明）大統領室副報道官がブリーフィングを通じて伝えた。
尹大統領は「国内の労組は労働弱者をしっかり代表することができない。労働市場の二重構造と労労間搾取構造の打破が急がれる。政府は労働弱者保護に政策的努力を集中しなければならない」と述べた。
また「労組腐敗防止と透明性強化が我が国の産業の競争力強化と労働者福利増進には必須である。これを必ず肝に銘じ、改革に臨んでほしい」と首席秘書官に頼んだ。
尹大統領の今回の指示は前日、雇用労働部が発表した2021年全国労働組合組織現況の報告を受けてなされた。雇用労働部によると、労働者が労組に加入した国内の労組組織率は昨年14.2%と集計された。事業場規模別では労働者300人以上の事業場の労組組織率は昨年46.3%と半分弱で、公共部門の労組組織率は70%に達した。反面、30人以上99人以下の事業場の労組組織率は1.6%、30人未満の小規模事業場の労組組織率は0.2%であった。
大統領室関係者は「大統領が労組組織率の報告を受けて述べたのは、二重構造がさらに固定化し、労労間搾取構造が作られたこと自体が結局は大企業中心の組織化された労組、零細企業労働者の組織化できずにいる現実から始まるため、政府が労働弱者たちのために政策的にどのように根本的に後押しするかを注文したものである」と説明した。
さらに「それと会計透明性が必ず連結されるわけではないが、国家競争力強化のために労組腐敗防止や会計透明性強化が非常に重要な要因だと見て、そのような点で会計透明性強化のために公示制度のようなものを作って活用できるのではないかとこのように関連部処に注文した」と述べた。
続いて「より透明に、そして具体化して公示されるためには法改正が必要かもしれない。それなら当然に主務部処で関連する議論があるだろう。本日は大統領が労働改革という大きな枠組みの中で労働弱者保護と労組の透明性強化のための大きな枠組みの指針があった」と付け加えた。
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