中国大使館、韓国「秘密警察署」言論報道に根拠のない意図された誹謗

駐韓中国大使館は26日、一部韓国メディアが「秘密警察署」疑惑などを報道したことに対して「操作された意図的誹謗（ひぼう）」と反発した。

駐韓中国大使館はこの日、立場を表明し「韓国メディアが“秘密警察署”に対して大々的に取り上げたのに続き、中国が色仕掛けで韓国に浸透して韓国内政に干渉すると主張する」とこのように明らかにした。

大使館は「各メディアが真実から目を背け、根拠なく口実をつかみ故意に中国のイメージを毀損（きそん）させ、中韓関係の世論の雰囲気を悪化させることに対して、われわれは強い不満と断固たる反対を表している」とし、「数多くの韓国国民は正しいことが判断できると信じている」と述べた。

続いて「内政不干渉は国連憲章の基本原則であるだけでなく、中国外交の一貫した立場」とし「中国は韓国の内政を尊重し、韓国内政に干渉したことがなく、今後も干渉しない」と強調した。

それとともに「過去数年間、駐韓中国大使館は、韓国の政治・経済・文化・学術・地方など各界の人事らと正当な交流を展開してきた」とし「これは、中韓間の友好交流と協力を促進し、両国国民の友好的な感情を促進するためのものだ」と述べた。

さらに「メディアは大衆が世界を理解する窓で、重要な社会的影響と責任を持っている」とし「韓国の個別メディアが客観的かつ公正な立場で、中国についての内容を見て報道し、無責任な報道を直ちに中断してほしい」と促した。

これに先立ち、スペインに本部を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はことし9月、「最低53カ国、102か所で中国秘密警察署が運営されている」と発表した。中国が「海外110サービスステーション」の看板をつけ、自国民のための行政サービスを提供するという名目で、中国人反体制人事強制召喚と情報収集をするという疑惑だ。