チョン・ギソクコロナ特別対応団長兼国家感染症危機対応諮問委員長は26日、最近の再流行の傾向についてこのように明らかにした。チョン委員長はこの日、コロナ感染症中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングで、3日間、前週比感染者数がやや減少したことについて「数回の変化を持って減少傾向が始まったと述べるのはまだ難しい。気温が低すぎて、むしろ人々の動きが少なくなり、感染伝播が減ることもあると思う」と述べた。続いて「既に過去1～2か月間は流行が続いてきたので、今はある程度ピークを確認して、ずっとそこに留まるか、あるいは少し下がりながら安定傾向に進む時になったと見る」と明らかにした。
防疫当局は、今回の7次流行のピークを過ぎて安定傾向が確認されれば、室内マスク着用義務を調整すると23日に発表している。1月中は緩やかな水準でピークが形成されると当局はみている。
チョン委員長は「来年の感染症諮問委員会の活動は未来の感染症流行に備えた中長期ロードマップの議論に注力する」と明らかにした。
また「この3年間、コロナ対応のために一般医療システムがやや犠牲になった。今後、新しいパンデミックが来ても一般医療システムの影響は最小限に抑えなければならない」と述べた。
具体的な課題としては、圏域別感染症専門病院の設立などの施設・人材確保、応急・重症者、小児・青少年、透析・分娩などの診療システム整備、地域保健医療協議体有機的協力、疾病管理庁圏域別疾病対応センターの機能・役割、社会的弱者保護優先支援対策などが提示された。7月に本格的に活動を始めた諮問委員会は、国内入国者検査義務の緩和、マスク着用義務の調整などをはじめ、計14回にわたって主要防疫政策について討議を経て、政府に勧告した。
社会・経済指標システム開発作業班は感染症危機と防疫政策が国民生活に及ぼす変化を分析し、先月発表しており、疎通戦略・メッセージ開発作業班が汎政府レベルの疎通効果向上のための研究を進め、来年第1四半期（1～3月）中に改善案を提案する予定である。
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