ことし最後の国家感染病諮問委…「来年、迫る日常回復に備えていく」＝韓国

韓国の国家感染病危機対応諮問委員会のチョン・ギソク委員長（新型コロナウイルス特別対応団長）は、ことし最後となる委員会を開き、「2023年には未来のパンデミックに備えた中長期ロードマップについて議論し、迫る日常回復に備えていく」と明らかにした。

チョン委員長は26日の定例会見で、「ここ3年間、新型コロナウイルスに対応するため一般医療体系がやや犠牲になった面があったのではないか」と述べた。

また、「今後、新たなパンデミックが来たとしても、一般医療体系への影響を最小化できるよう圏域別の感染病専門病院の設立など必要な施設と医療人力を確保し、応急と重症患者、そして小児青少年、透析、分娩などに対する診療体系をしっかりと整備していく必要がある」と話した。

チョン委員長は、「このため中央と地方政府そして地域保健医療協議体がどのように協力し有機的に疎通するかを議論し、疾病庁の圏域別疾病対応センターは圏域内の防疫司令塔として遂行すべき機能と役割は何なのかなど、深く議論していくようにすべき」と提案した。

独立的な諮問機関である国家感染病危機対応諮問委員会はことし6月、科学的な根拠に基づいた防疫政策の決定を支援するという趣旨で、民官専門家が中心となり首相の所属として新設された。

チョン委員長は、「ことし7月、6次再流行に備え防疫・医療対応方案について議論を開始し、室外マスク着用義務の解除、入国前後・海外入国前後のPCR検査の中断、防疫統合情報システムの構築、7次流行に備えた方案、感染病R＆D（研究・開発）ガバナンス改編および最近の室内マスク着用義務の調整まで計14回にわたり、主な政策について広範囲で深い討議を行い政府に勧告した」と述べた。

一方、チョン委員長は現在の新型コロナウイルス状況について、「すでに1、2か月間流行が続いたため、今後はある程度のラインでピークを確認し、しばらくそこを維持するか、少し減少しながら安定していく時期になった」と説明した。