韓国大統領室、来年度予算に「国民経済の予算が色あせた」と不満の声

韓国の与野党が24日、国会本会議を開き来年度予算案と予算付随法案を可決した。野党による予算案の単独処理や、初めて準予算を編成しなければならない最悪の状況が避けられたのは幸いだ。しかし、尹政権が経済危機に対応するため、進めようとした各種企業の活性化対策が大きく後退するだろうと不満の声も出ている。

　韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国大統領室は23日にも与野党の来年度予算案合意と関連して、「力に押され国民経済の予算が色あせた」と予算案の合意について述べている。大統領室の内部でも不満の声が多いという意味と解釈される。

　大統領室のイ・ジェミョン副報道官は同日午後、大統領室庁舎の会見で、「国民経済が厳しく、対外信任度の懸念が出ている状況で合意せざるを得なかった。しかし、残念だ」と発言。「国民に仕えて、働き口をさらに作り経済活性化のために財政を投入しようとした。しかし、（野党の）力に押され国民経済の予算が色あせた。このまま経済危機を突破できるか心配だ。尹政権は黙々と最善を尽くす」と強調した。

　合意の不可避性を強調しながらも、国会多数議席を持つ巨大野党の「実力行使」に押され、政府予算案の趣旨が相当な部分で色あせたという意を表わしたものとみられる。

　与党では「準予算」を編成することに負担があったようだ。予算案が31日まで処理されず、新年1月1日から準予算を編成することになれば、対外信任度の問題につながる恐れもあるためだ。

　24日、ソウル新聞の社説では、「巨大野党が足を引っ張り、与党は政治の力不足。結局、企業と国民だけがさらに苦しむことになった。政府と政界は今後、法人税率をさらに引き下げ、半導体産業への支援を拡大すべきだ」と指摘した。

　同日、世界日報も社説で、「政府初の予算なのに与党である国民の力だけに任せ、野党と対話しようとする努力が足りない。院内第1党である民主党の協力なしに、尹政権は何もできないという現実があることを一時も忘れてはならない」とし、政府の責任を指摘した。