大統領室は23日、与野党がユン・ソギョル（尹錫悦）政府の初予算である来年度予算案に合意したことについて「国民経済が厳しく、対外信任度の恐れが出ている状況で合意せざるを得なかったが残念に思う」との考えを明らかにした。
イ・ジェミョン（李宰明）大統領室副報道官はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室でブリーフィングを通じて「国民に仕えて仕事場をさらに作り、経済活性化のために財政を投入しようとしたが、数的優位の野党の力に押されて民生予算が色あせた」とこのように述べた。
さらに「このまま経済危機を突破できるか心配になるが、尹錫悦政府は黙々と最善を尽くす」と付け加えた。
これは前日、与野党が劇的に予算案合意に達したものの、これといった考えを示さず、1日後に公式見解を表明したものである。予算案の合意について、大統領室内では不満足な雰囲気だという。
大統領室関係者はこの日の午後、龍山大統領室で記者団に対し「予算案には尹錫悦政府の哲学と基調が反映されている。責任感を持って予算案を作り、国会審議を要請したのに、そのようなことがかなり色あせた」と述べた。
続いて「予算の相当部分が尹錫悦政府の予算ではなく、数的優位に立っている野党の予算として活用された点がなくはないという点で残念に思う」と指摘した。
当該発言に対して前日の夜、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表が自身のフェイスブックで「民生予算の大幅上方修正は共に民主党院内指導部の真正性と決断力が作り出した成果である。特権減税に最後まで執着する政府・与党に対抗して超富裕層減税を一定部分阻止する成果を収めた」と述べたことに対するものとの解釈もある。
この関係者は合意された予算案は法人税率引き下げ、株式譲渡所得税など、当初政府案で推進した目標に達しなかったことを指摘し「これがすべて金持ち減税という理念論理で失敗に終わり、結局は力のない庶民や弱者に転嫁されかねない。その点が残念である」と説明した。
また「格別かつ非常な覚悟で来年度の経済活性化のためにすべての余力を傾けなければならないが、今の予算と関連した税法改正案は（これに対応するには）かなり足りないのではないかと見ている」と付け加えた。
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