梨泰院惨事市民対策会議、「行政安全部・龍山区、徹底調査すべき」

韓国の国会イテウォン（梨泰院）惨事国政調査特別委員会（以下、国調特委）が23日、2度目の現場調査に乗り出した中、「10・29梨泰院惨事市民対策会議（以下、市民対策会議）」が徹底した真相究明を要求した。

　市民対策会議参加の真相究明市民参加委員会（以下、真相究明委）は同日午前10時ごろ、ソウル・チョンノ（鍾路）区の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「行政安全部（部は省に相当）とヨンサン（龍山）区庁が危険を認知したり、状況を伝播するのになぜ失敗したのか、現場調査で明らかにしなければならない」と叫んだ。

　真相究明委は「災難（災害）管理体系上コントロールタワーといえる行政安全部の中央災難安全状況室などが危険の兆候を認知することに失敗したり、状況を迅速に伝播できなかった」とし、「災難安全通信網もまたまともに作動しなかった」と指摘した。

　続けて「龍山区の防犯カメラ管制室の場合、惨事が発生した梨泰院駅近隣に対するモニタリングが可能なのに危険を認知できなかったり、行政安全部、警察などに危険を伝播しなかったと指摘される」とし、「これらの機関で状況伝播が実際にどのように作動するのか確認されなければならない」と強調した。

　国調特委の1次現場調査に対する問題も指摘。彼らは「国調特委の委員が役割を分担して効率的に質疑するよりは各自準備した資料中心に個別的に質疑する姿を見せた」とし「2次調査では惨事当日の勤務者の環境、災難システム作動可否など書類では確認できない要素に対する真相究明が進行されなければならない」と述べた。

　それと共に「時間にこだわらず、疑惑を解消するのに十分な質問がなされなければならない」とし「進行過程で遺族に情報を提供して意見を取りまとめ、真相究明に対する遺族の参加を保障しなければならない」と主張した。

　一方、国調特委は去る21日、ソウル警察庁とソウル市庁に続き、この日、行政安全部と龍山区庁を訪問し、惨事当日の対応を確認するなど2次現場調査を進めている。