韓国首相「マスク着用義務緩和、4つの基準中2つを満たさなければならない」

韓国のハン・ドクス首相は「マスク着用義務緩和時期を判断するための基準は、患者発生の安定化、重症患者と死亡者発生の減少、安定的な医療対応能力、高危険群免疫獲得の4つ」とし、「この4つの基準のうち2つ以上が満たされる場合、中央災難（災害）安全対策本部の議論を経て施行時期を決める」と伝えた。

　ハン首相は23日、政府ソウル庁舎で新型コロナウイルス中央災難（災害）安全対策本部会議（安対本）を主宰し、「本日、安対本では専門家の意見収斂を通じて用意した『室内マスク着用義務調整基準』を確定する」として、このように明らかにした。

　ハン首相はマスク着用義務緩和時期判断基準を説明した後、「この場合にも感染脆弱（ぜいじゃく）階層保護のために医療機関と薬局、一部社会福祉施設などでの着用義務は当分維持するなど段階別に切り替える」と述べた。

　ハン首相も「6週間の『ワクチン集中接種期間』が来週終了する」とし「感染脆弱施設の接種率は50%近く高くなった反面、60歳以上は29%程度でまだ低い水準」と伝えた。それと共に彼は「冬季接種に参加してくださった高齢者に感謝し、まだ接種に参加していない方々の接種参加を強く勧告する」と付け加えた。

　ハン首相は「室内マスク着用義務が緩和される場合、一時的に感染者が増加する可能性もある」とし「防疫当局と自治体は防疫と医療対応に隙間がないように事前に確認して備えてほしい」と強調した。