現代経済研究院のイ・サンウ専任研究員は１５日、「２００６年造船産業の見通しと課題」との報告書を通じ、２００６年の受注量は今年に比べ２０．０%以上減り９５０万トン水準となるが、建造量は６．３%増の１００５万トン、輸出も１６．１%増の１９８億ドルに達し、収益性の向上が期待されると明らかにした。
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報告書は受注量減少の原因として、来年は世界の海運景気が鈍化する可能性が大きく、すでに３年分以上の受注量を確保した国内造船業界がＬＮＧ船や超大型コンテナ船など高額船舶を中心に選別的な受注戦略を立てる可能性があるためと指摘した。ただ、相次ぐ生産設備の拡張と急増する研究開発投資の拡大で、生産性が向上し建造量が増加する見通しだという。輸出も２００６年の船価上昇を反映した２００４年の受注分が本格的に完工するのに伴ない急増するとみられる。
イ研究員は「国内造船産業のほとんどが、構造的に国内消費よりは輸出に依存している。国内向け船舶が造船市場全体に占める割合は非常に小さいため、結局は輸出の増加が収益向上につながる」と説明している。
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