正義連はこの日、声明を通じて「日本政府が軍国主義の復活と再武装を試みている」とし「絶体絶命の危機の中、恥ずかしいのは韓国政府だ」と指摘した。
つづけて、日本の「反撃能力の保有」発表後に出された韓国大統領室の見解を批判した。正義連は「(日本による)大韓民国の領土主権不正と戦争脅迫に対し強い抗議と修正要求をするどころか、むしろ日本の肩を持っている」と批判した。
日本政府は去る16日、「反撃能力保有」などを骨子とした3大安保文書の改正を決定した。これは、敵のミサイル発射拠点を攻撃できる「反撃能力の保有」を明記し、防衛力を大幅に強化するものである。
日本政府の関係者は同日、今後における韓国政府との協議計画について「日本の自衛権行使は、他国の許可を得るものではない。日本が自ら判断するものだ」と答え、物議をかもした。
このことに関して、韓国大統領室は18日の会見で「日米韓安保協力という大きな枠組みの中において議論可能な内容だ」と見解を伝えた。その後19日には「朝鮮半島の安保やわが国益と直結する重大な事案は、当然事前にわれわれとの緊密な協議や同意が必要だ」とあらためて説明した。
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