政府・与党は22日の午前10時30分から開かれる協議会で、段階的に室内マスク着用義務を解除する方案と解除時期などを話し合う予定である。与党からはチョン・ジンソク(鄭鎮碩)非常対策委員長やソン・イルジョン(成一鍾)政策委員会議長、与党所属の国会保健福祉委員会委員たちが出席する。また政府からは、チョ・ギュホン(チョ圭鴻)保健福祉相やチ・ヨンミ(池栄美)疾病管理庁長などが出席する。
政府は、公共交通・福祉施設・医療機関を除いた施設に対して室内マスク着用義務をまず解除し、その後の状況により除外された施設に対しても義務を解除するという「2段階解除」方案に重きを置いていることが伝えられている。
「早ければ来年1月中旬ごろから室内マスク着用義務が緩和されるだろう」という見方が出ている中、政府は今回の論議を基に23日の中央災難安全対策本部会議で「室内マスク義務調整案」を発表する計画である。
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