政府は屋内でのマスク着用義務調整に向けて基準を作成している。ソウル市内の建物に置かれたマスク着用の案内板=(聯合ニュース)
政府は屋内でのマスク着用義務調整に向けて基準を作成している。ソウル市内の建物に置かれたマスク着用の案内板=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難(災害)安全対策本部は21日、免疫効果の減少により新型コロナウイルスの再感染率が引き続き高まっており、オミクロン株の新たな派生型「BN.1」の検出率が20%を上回ったと発表した。

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 中央災難安全対策本部の金星鎬(キム・ソンホ)第2総括調整官(行政安全部災難安全管理本部長)はこの日の会議で、今後の流行の勢いを計る指標となる実効再生産数(1人の感染者が何人にうつすか)は9週間連続で1を上回り、入院中の重症者数も4日連続で500人を上回ったと説明した。

 12月第2週の市中感染者のBN.1検出率は20.3%と、11月第3週(5.7%)の3.6倍に上昇した。

 金氏は「気温が急降下して屋内での活動が増え、忘年会の増加などで個人間の接触も増えているため、今回の再流行の推移を予断することは難しい」と述べた。

 政府はオミクロン株に対応するよう改良された2価ワクチンの安全性や効果を積極的にPRするとともに、感染リスクの高い施設での訪問接種などによって高リスク群の接種率を最大限引き上げる方針を示している。

 金氏は、屋内でのマスク着用義務の調整に関しては公開討論会と国家感染症危機対応諮問委員会を経て具体的な基準を作成しているとし、23日の中央災難安全対策本部の会議で説明すると伝えた。


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