韓首相、内閣改造説「議論されたことはない」＝韓国

韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相は一部から出ている内閣改造説について、「大統領と首相室の間で、議論されたことはない」と述べた。

　韓首相は20日、政府セジョン（世宗）庁舎での担当記者団懇談会で、「尹大統領は基本的に仕事を任された人が仕事を一生懸命に行い、熟練してうまくできるようになり、長くするべきだという哲学を強く持っている」と説明した。

　一角では、尹政権の第2期内閣陣容を組む議論に徐々に弾みがつく雰囲気で、新年の内閣改造説が出ている。任期初年度に確立した国政運営システムを本格的に稼動し、果敢な改革課題の履行に乗り出す時だという点からだ。秋から進められている現職長・次官に対する大統領室公職綱紀秘書官室の服務評価結果と新年業務報告内容が、その根拠だという分析も出ている。

　また、韓氏は前政権の所得や雇用、住宅価格など主要統計の歪曲（わいきょく）問題に対する監査院の監査について言及。「そのようなこと（歪曲）があったならば、二度とそのようなことがないよう必要な制度も改革しなければならない」と述べた。ただ、「監査の結論が出たわけではないので、そのように（歪曲）されたとか、されなかったなどと、言うことは適切でないようだ」と但し書きをつけた。

　現在、監査院は文政権で所得や雇用、住宅価格など主要統計が故意に歪曲されたと見て、統計庁と国土交通省の関係者に対して監査を行っている。この問題では、当時、大統領府が介入した可能性も調べている。

「政権の初期に、前政権の政策に関して大規模な監査が行われている。この監査で公務員らが一方的に被害を受けるのではないか」という記者質問に対し、韓氏は「再発を防止するという次元でも、その問題がはっきりと明らかになるべきではないかと思う」と答えた。

　来年度予算案交渉の争点となっている行政安全省の警察局と、法務省人事情報管理団の予算と関連しては、「約5億ウォン（約5100万円）の予算のために、639兆ウォン（約65兆円/全体予算）が困難に直面している」と指摘。「両組織は過去民政首席室という、相当な権限を行使した組織だ。それを大統領室で改革の次元で果敢に撤廃した。両組織はそれを行政府の下に置いたものだ。国家の組織として動くべきだ、との意見はあまりにも当然の要求」と主張した。

「野党では、現段階で予算として認めることは難しいという立場だ。改革の一環として民政首席室を撤廃し、行政府に入れたことが国家制度の透明性を高めるのに役立つので、認めてくれと野党を説得している」と説明した。

　政府・与党が労働組合の財政運営に関して、透明性を向上させるとの方針についても言及。「一言で言えば社会・経済・国政全体で見た時、透明性を上げるそのような国と社会制度にならなければならないという趣旨」とし、主務部署である雇用労働省が関連制度を作ると述べた。

　18日、高位党・政協議会では、韓氏が「労組活動に対して日差しをまともに照らし、国民がわかるようにしなければならない」として、労組財政運営の透明性などを求めると話している。

　前日、一部のメデイアが「公職監察班を首相室に復活させる」と報道したことについて、韓氏は「今も首相室には公職綱紀監察組織がある。民政首席室がなくなったので、政府の透明性のために首相室が持つそのような機能について、必要ならば強化しようという話が議論されている」と説明した。

　尹政権の経済政策を簡単明瞭に示すブランドが必要ではないかという指摘に、韓氏は「国政運営に哲学がないわけではない。基本価値は自由や連帯、公正、市場経済、正義、透明性などになるだろう」と述べた。