慰安婦被害者施設の後援者が一審で敗訴　寄付金返還訴訟＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は20日、旧日本軍の慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の後援者約50人が同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」を相手取り寄付金の返還を求めた訴訟で、原告の請求を棄却した。

　2020年5月にナヌムの家の寄付金流用疑惑が浮上したことを受け、原告側はおよそ9000万ウォン（約930万円）の返還を求めて提訴していた。同施設の一部職員は当時、運営側が慰安婦被害者のために寄付金を使わず、不動産や現金資産として保有して将来的に高齢者の療養事業に使おうとしていたと暴露した。

　原告側は判決結果に遺憾の意を示し、判決文を見て控訴の可否を決定すると伝えた。

　後援者らは慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」と正義連の理事長を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属）に対しても寄付金の返還を請求したが、裁判所は尹氏の刑事裁判の一審判決結果を待って審理を続けることを決めた。

　尹氏は政府の補助金を不正に受給し、寄付金を個人の口座で集めるなどして私的に流用した罪で20年9月に起訴され、一審の裁判を受けている。