「日本は反撃能力を撤回せよ」…日本大使館前に集まった市民団体たち＝韓国

韓国610の市民団体たちが結成した「韓日歴史正義平和行動」は20日、ソウルの駐韓日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の「反撃能力保有宣言」の撤回を求めた。

この団体は「日本の専守防衛は完全に崩れ、平和憲法は皮一枚残っている」とし「日本政府は東アジアで戦争を起こそうとするのではないか、深く懸念せざるを得ない」と批判した。

つづけて「いまだに徴用工の強制動員・軍慰安婦を認めないなど戦争犯罪を隠蔽（いんぺい）している日本が、再び武器を持つようになった」とし「戦争犯罪で犠牲になった2000万アジア人の血の代価である平和憲法を損なってはならない」と警告した。

日本政府は今月16日の臨時閣議で、敵のミサイル発射拠点などを攻撃することのできる反撃能力の保有を明記し、防衛力を大幅に強化する方向で、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の3大安保文書の改正を決定した。

この日、記者会見を終えた市民団体の代表団は抗議書簡を日本大使館に手渡そうとしたが、警察側が「未申告集会」として制止したことで、双方で押し問答が続いた。