韓国経済副首相「追加延長勤労制日没延長至急、年内国会通過してほしい」

ことし末に日没が終了する労働者30人未満の事業場追加延長勤労制度をめぐり、韓国政府が日没延長要求に乗り出した。中小企業・小商工人に対する柔軟な勤労制度が廃止される場合、人材難が加重されるだけでなく、仕事をしている勤労者の苦痛が予想されるだけに国会で日没延長案を年内処理してほしいということだ。

　チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政部長官は20日、追加延長勤労日没延長立法要求国民向け談話文を通じて「追加延長勤労日没延長法案は至急な民生懸案であるだけに、与野党がガバナンス・共生の精神で早急に常任委議論を経て、年内国会で通過させてくれることを切実に訴える」と明らかにした。

　週52時間制は2018年施行後、昨年50人未満の事業場に対象が拡大した。ただ、63万個の30歳未満の零細事業場は年末まで8時間の追加延長勤労が許された。秋副首相は「603万人の勤労者が仕事をするこれらの企業は急激な週52時間制施行後、追加延長勤労制度に頼って持ちこたえることができた」と評価した。

　政府は勤労時間の柔軟化など労働市場改革措置を推進しているが、直ちに中小企業・小商工人の困難を減らすための追加延長勤労日没延長は避けられないという判断だ。

　秋副首相は「このまま追加延長勤労制度が日没終了するならば脆弱中小企業・小商工人が耐える苦痛は容易に計りにくい」とし、「深刻な人材難に陥っている造船産業などと、集中勤労が避けられないIT（情報通信）分野で深刻な被害が憂慮され、一部24時間工場を稼動しなければならない企業は直ちに3交代人材を確保できず、設備を止めたり納期に合わせるために犯罪者に転落することもありうる」と指摘した。

　また「零細な中小企業・小商工人が崩れれば我が経済の最も脆弱な勤労者たちから一番先に働き口を失うことになるだろう」と憂慮した。

　中小企業・ベンチャー企業・小商工人団体などは追加延長勤労日没延長を要求している。秋副首相は「政府も10月27日、追加延長勤労日没延長推進を発表し、各種懇談会と党政協議などを通じて法改正案が国会で早く議論・通過できるよう努力してきた」と強調した。

　しかし、追加延長勤労日没延長法案はまだ国会で常任委議論も経ていない状況だ。秋副首相は年内国会の日没延長法案の通過を訴え、「小規模中小企業家と小商工人、勤労者の方々に年末に温かい希望の便りを伝えられることを期待する」と話した。