人権委員会、「国連の北朝鮮人権決議案、18年連続採択歓迎」＝韓国

国家人権委員会は20日、ソン・ドゥファン人権委員長名義の声明を通じて、北朝鮮の組織的かつ広範囲な人権侵害を糾弾する内容の北朝鮮人権決議案が、18年連続で国連総会で表決なしにコンセンサス（全員同意）で採択されたことに対して歓迎の立場を明らかにした。

　国連総会は15日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で本会議を開き、韓国を含む63か国が共同提案国として参加した北朝鮮人権決議案を可決した。

　これで2005年の第60回国連総会を皮切りに、今回の第77回国連総会に至るまで、18年連続で「北朝鮮内の人権状況に対する決議」が採択された。人権委員会は「北朝鮮人権の深刻性に対する国際社会の共通した認識を反映したもの」と評価した。

　特に今回の国連総会決議は、国連強制失踪作業部会（UN WGEID）が北朝鮮に送った数回の書簡に対して、北朝鮮が実体のない答弁だけを繰り返していることに深刻な憂慮を表明した。遺族や関係機関にすべての関連情報を提供することと、北朝鮮に強制追放されたり送還された住民が強制失踪、恣意（しい）的処刑、拷問、不当な待遇、国際規範に合わない裁判など、人権侵害の対象にならないよう保障することを北朝鮮当局に促した。

　また、思想と良心、宗教、信念、意見、表現の自由、平和な集会と結社の自由などに対する制約が、新型コロナウイルス予防措置のせいでさらに悪化したことに対して深刻な憂慮を表明。栄養失調の蔓延と持続的な新型コロナウイルス対応の必要性を考慮すると、人道的支援団体の北朝鮮入国が直ちに許されるべきだという点を強調した。

　人権委員会は「今回の国連総会決議に言及されたように、北朝鮮の深刻な人権状況に深く憂慮する」とし「今回の国連が総会決議で北朝鮮当局に促した事案が、北朝鮮当局の積極的な姿勢と国際社会との建設的な対話と協力を通じて改善されることを願う」と述べた。

　人権委員会は「北朝鮮の人権改善のために国際社会と共に引き続き努力していく」と強調した。