米下院特委が初の議会乱入事態と関連してトランプ元大統領に対する刑事処罰を勧告した。

 下院特委は19日(現地時間)、会議を通じてトランプ元大統領の極右性向支持者が昨年1月に行った議会乱入事態について、トランプ元大統領に反乱扇動および議事執行妨害など4つの容疑を適用して起訴することを法務部に勧告する内容を骨子とした最終報告書を採択した。

 特委はこの1年6か月間、議会乱入についての真相を究明するためにトランプ元大統領の家族と側近などを調査し公開聴聞会を開いた。今回の勧告には法的拘束力はない。 しかし、議会レベルで元大統領に対する刑事処罰を勧告したのは今回が初めてだ。

 議会の他に法務部もやはり議会乱入をめぐってトランプ元大統領を調査している。このため、元大統領が実際に刑事処罰を受けることになるかどうかに米国社会の注目が集まっている。
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