コロナの拡散時、ソウル市ではネットカフェが最も減少した＝韓国

ソウル市の自営業がコロナの直撃弾を受け、小規模商店街の空室率が大幅に高くなったことが分かった。

18日、ソウル研究院の‘コロナのソウル市自営業への影響と普遍的災難支援金の効果’報告書によると、コロナが本格的に拡散した2020年に小規模商店街は本格的に数を減らし始めた。

小規模商店街空室率はコロナ以前の2019年第4四半期が3.9%だったものの、2020年第1～第4四半期は、それぞれ4.0%、4.2%、5.7%、7.5%を記録した。

昨年の第1四半期と第2四半期は6.5%、第3四半期と第4四半期は6.7%と、7%を下回った。今年は第1四半期6.2%、第2四半期6.1%、第3四半期6.3%と集計され、依然としてコロナ以前の水準を回復できていない。

特に社会的距離確保の余波で観光客と会社員が多く訪れる都心の空室率が2019年第4四半期の3.5%から2020年第4四半期は10.5%に跳ね上がった。ヨンドゥンポ（永登浦）やシンチョン（新村）も同期間に2.9%から7.8%に急騰した。

コロナで自営業者の売上も急減した。

ソウル地域の自営業の年間売上は2018年に2.9%、2019年に2.7%増えたが、コロナと社会的距離確保政策で2020年は9.1%激減した。

自治区別に見ると、チュン（中）区-23.7%、チョンノ（鍾路）区-22.7%、ヨンサン（龍山）区-16.7%、ソデムン（西大門）区-16.1%、マポ（麻浦）区-14.7%など、都心一帯の売上下落幅が大きかった。

反面、トボン（道峰）区-3.6%、ヤンチョン（陽川）区-4.5%、カンドン（江東）区-5.3%、ウンピョン（恩平）区-5.9%など、外郭地域は相対的に下落幅が小さかった。

コロナの打撃で事業体数の減少は業種別に激しい偏差を示した。

ネットカフェは9.2%消え、減少幅が最も大きかった。続いて、宿泊（-6.5%）、カラオケ店（-5.5%）、ビリヤード場（-3.6%）、飲み屋（-3.4%）、化粧品（-3.4%）、洋服店（-2.0%）、個人病院（-1.7%）など、主に対面サービス業を中心に事業体数が減った。