商用荷主制度の導入で航空物流事業に拍車＝韓国チェジュ航空

韓国の「チェジュ航空」は、韓国の格安航空会社(LCC)では初めて貨物機を導入したのに続き、商用荷主制度の協約締結を通して航空貨物物流の先進化に一歩近づいた。

チェジュ航空は16日、ソウル航空貨物と商用荷主制度にかかる運営関連の業務協約を締結したと、19日に明らかにした。商用荷主制度は法が定めた基準を備えた荷主が運送しようとする貨物に対して自主保安検査を完了すれば空港などで保安検査を省略する制度だ。

チェジュ航空関係者は「国際民間航空機関(ICAO)と国土交通部(日本の国土交通省に相当)、インチョン(仁川)国際空港も迅速性と保安性の維持のため、商用荷主制度の導入を推奨している」とし「今回の業務協約締結によってチェジュ航空の貨物事業が一段階さらに跳躍できる土台を用意することになった」と述べた。

チェジュ航空は6月、仁川-ハノイ路線を皮切りに東京(成田)、中国（煙台）へ路線を拡張し、6か月間で計5772トンを輸送した。昨年同期間の貨物輸送専用旅客機による輸送量である1126トンに比べて5倍以上増加した水準だ。

チェジュ航空関係者は「旅客機を通した貨物運送は主要貨物市場と路線が異なり、乗客が搭乗した場合には輸送できる物品制限が多い」とし「貨物専用機を保有したチェジュ航空が中短距離貨物市場で有利な位置を先取りした」と述べた。